広大地適用の要件 広大地を適用するには、4つの要件をすべて満たす必要があります。
要件03 「地域における標準的な宅地に比して著しく広大である」
「著しく広大である」の定義について、国税庁は、質疑応答事例で、次のように言っています。

自治体の定める開発許可を要する面積基準以上であれば、原則として、その地域の標準的な宅地に比して著しく地積が広大であると判断することができます。

例外事項はありますが、まずは、開発許可の面積基準以上であるかどうかを確認する必要があると言うことです。
開発許可を要する面積基準は、以下の通りです。
(面積基準)
■市街化区域
 三大都市圏・・・・・・・500㎡
 それ以外の地域・・・・・1,000㎡
■非線引都市計画区域・・・・3,000㎡
(非線引都市計画区域で、用途地域の指定がある場合については、市街化区域と同等に扱う。)

「地域における標準的な宅地」をどう考えるかについては、明確な規定がありません。特に、比較的規模の大きい店舗と戸建住宅が混在しているような立地については、面積の大きな店舗用地を「標準的な宅地」と考えるか、戸建住宅用地を「標準的な宅地」と考えるかによって、広大地の適用可否が変わってきます。
このような判断が難しい物件については、税務署側と見解の相違が生じやすいグレーゾーンの物件と言えますので、専門家(不動産鑑定士)を活用し、しっかりと対策(更正の請求による「広大地」の適用、「鑑定評価」を使った当初申告など)を練ることをお勧めします。

○ 広大地とは

  広大地適用の要件①
○ 「大規模工場用地に該当しない」

  広大地適用の要件②
○ 「中高層の集合住宅等の敷地用地ではない」

  広大地適用の要件④
○ 「開発行為を行う場合、道路等の負担が必要である」