広大地適用の要件 広大地を適用するには、4つの要件をすべて満たす必要があります。
要件01 「大規模工場用地に該当しない」
財産評価基本通達24ー4によると、「大規模工場用地とは、財産評価基本通達22-2に定める大規模工場用地に該当するものをいいます」と定義されています。

財産評価基本通達22-2では、「大規模工場用地とは、一団の工場用地の地積が5万平方メートル以上のものをいう。ただし、路線価地域においては、14-2≪地区≫の定めにより大工場地区として定められた地域に所在するものに限る」とされています。

土地面積が50,000m2以上で、大工場地区に区分されている(路線価地域においては)という2つの条件を満たすものが、大規模工場用地だと定義されています。

4つの要件のうち、唯一、定義が明確で、議論の余地があまり無い要件と言えるのではないでしょうか。

中小規模の工場用地(つまり、50,000m2未満の工場用地)については、ミニ開発が進んで住宅と工場が混在する地域もありますので、工場用地であっても、広大地の可能性を十分に検討する必要があります。

○ 広大地とは

  広大地適用の要件②
○ 「中高層の集合住宅等の敷地用地ではない」

  広大地適用の要件③
○ 「地域における標準的な宅地に比して著しく広大である」

  広大地適用の要件④
○ 「開発行為を行う場合、道路等の負担が必要である」