広大地とは 財産評価基本通達のうち24条4項において、「広大地の評価」が規定されており、「広大地」に該当する土地については、広大地補正率が適用されることになります。

相続税申告時における土地の評価は、財産評価基本通達に則って評価されます。この財産評価基本通達のうち24条4項において、「広大地の評価」が規定されており、「広大地」に該当する土地については、広大地補正率が適用されることになります。

見解の相違が生じる代表的な論点としては、以下のものがあります。
評価対象地の地積 広大地補正率
1,000㎡ 0.55
2,000㎡ 0.50
3,000㎡ 0.45
4,000㎡ 0.40
5,000㎡ 0.35

広大地を適用できるかどうかで、土地評価額が大幅に変わりますので、その判断には、十分な調査と検討が必要になります。


但し、「広大地」に該当するか否かは、画一的な判断が出来ず、判断が難しい物件、税務署側と見解の相違が生じやすいグレーゾーンの物件が多数存在します。また、不動産に関する高度な知識が必要になる場面も多く、判断が難しい物件、グレーゾーンの物件については、専門家(不動産鑑定士)からの意見、レポート作成も有効です。

広大地の適用ができるかどうかで、対象となる不動産の評価が大きく異なることがお分かりいただけたと思います。
では、そもそも広大地の適用ができるかどうかがポイントとなりますが、その要件を詳しくご紹介したページをご用意致しました。
広大地の適用についてご興味のある方は、下記のボタンをクリックして広大地の判定要件をご覧下さい。

広大地の判定要件について詳しく

広大地のポイントは要件に適合するかどうかです。しかし、その判断は非常に難しいのが実際のところです。お悩みの物件がございましたら、まずは、無料診断をご利用ください。
広大地に強い不動産鑑定士がお手伝いさせていただきます。

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  広大地適用の要件①
○ 「大規模工場用地に該当しない」

  広大地適用の要件②
○ 「中高層の集合住宅等の敷地用地ではない」

  広大地適用の要件③
○ 「地域における標準的な宅地に比して著しく広大である」

  広大地適用の要件④
○ 「開発行為を行う場合、道路等の負担が必要である」